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テレワークを導入すべき今だからこそ活用したい“テレワークに関する助成金”とは
By HR-Get 編集部 on May, 19 2020
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世界中で大流行している新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、国民一人一人が「3密を避ける」「不要不急の外出をしない」「買い物の回数と人数を減らす」など、さまざまな努力をしています。

自粛生活が求められている中でも、毎日の生活を営む上で必要とも言える仕事はそう簡単にストップできるものではありません。

そのため、新型コロナウイルスの流行に歯止めがきかない今となっては、社員とその家族たちを守るための一つの手段として、テレワークの導入を企業がするように求められています。

 

まだテレワークの導入に着手していない企業も、費用面の問題がクリアできれば早いうちにテレワークを導入し、社員たちを守る行動をしていきたいと考えているのではないでしょうか。

そこで今回は、テレワークの費用負担を軽減できる助成金についてご紹介します。テレワークを導入するために活用できる助成金にはどういった種類があるのでしょうか。確認していきましょう。

 

テレワーク導入の課題

 

新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、そして命を守るための行動の一つとして、政府だけでなく各都道府県から企業に向けてテレワークの導入が求められています。

しかし、急なテレワークの実施には課題が多く、未だにテレワークの導入に踏み切れていない企業が多いのが現状です。

 

テレワークの導入を実現するためには、必要機材の確保だけでなく、テレワークを運用していくための資金が必要不可欠となります。また、限られた資金の中でセキュリティ管理を徹底し、勤怠を管理する方法の検討、業務の振り分けなどのシステム化も行っていかなければなりません。

 

このように、社員のためになるべく早くテレワークを導入したいと考えていても、実際にはテレワーク導入資金の準備に苦労している企業が多く存在します。

そのため政府や都道府県は、新型コロナウイルスの大流行によるテレワークの導入を支援するための助成金制度をいくつか設けています。

 

それではさっそく、テレワーク導入を支援するための助成金について紹介していきます。

 

テレワークに関する主な助成金

ここからは、テレワークの導入を支援するための助成金制度をいくつかご紹介します。

 

1.働き方改革推進支援助成金(厚生労働省)

(令和2年度 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース))

 

令和元年度までの「時間外労働等改善助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースとして、令和2年3月9日から「働き方改革推進支援助成金」を設けています。

テレワーク用通信機器の導入・運用や就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修・周知・啓発、外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティングなどが助成対象の取り組みとなっています。

 

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主、または試行的にテレワークを導入している事業主

 

対象となる中小企業事業主

労働者災害補償保険適用中小企業事業主

 

助成対象の取組

  • テレワーク用の通信機器(※)の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

 

▼令和2年4月28日より変更された助成対象(令和2年2月17日以降の取組が対象)

  • 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象に変更
  • パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象に変更

 

シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
ただし、レンタルやリースついては、5月31日までに利用し、支払った経費については対象となります。

事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。

派遣先である場合、派遣労働者も対象となります。ただし、その派遣労働者を雇用する派遣元事業主が、その派遣労働者を対象として同時期に同一措置に付き助成金を受給していない場合に限ります。

 

要件

事業実施期間中に下記の条件を満たすこと

  • 助成対象の取組を行うこと
  • テレワークを実施した労働者が1人以上いること(少なくとも1人は直接雇用の労働者であることが必要)

 

助成対象の事業実施期間

令和2年2月17日~5月31日

 

支給額

補助率1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

 

参照ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

2.経済産業省 IT導入補助金2020

経済産業省が定める、令和元年度補正予算の中小企業生産性革命推進事業のうち、「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」では、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け、事業継続力強化のためのテレワークツールの導入に取り組む事業者を「特別枠」にて支援しています。

この支援制度は、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツールの導入を支援するための補助金です。

 

補助金の概要

中小企業等の生産性を改善することを目的 として、ITツール導入を支援するための補助金

 

補助対象者

中小企業や小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

 

補助対象経費

ソフトウェア費・導入関連費等

 

支給額

30~450万円

 

補助率

1/2 から 2/3に変更されました。

 

参照:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2020/200313it_koubo.html

https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

 

問い合わせ先:https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm/QuestionForm_R1_Page

 

◆東京都(公益財団法人 東京しごと財団)による助成金

1.事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止と緊急時における企業の事業継続対策の一環としてテレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成するものです。

 

補助対象者

  • 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
  • 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

 

実施期間と助成対象

支給決定日以後、令和2年7月31日までに完了する取り組み

 

助成金上限額

250万円

 

助成率

10/10

 

参照:https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

 

2.はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

東京都が実施している“テレワーク導入に向けたコンサルティング”を受けた都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費のための補助金を用意しています。

 

補助対象者

  • 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること
  • 都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
  • 就業規則にテレワークに関する規定がないこと
  • 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

 

補助対象費用

  • テレワーク環境の構築
  • 就業規則へのテレワーク制度整備

 

補助金上限

  • 従業員数300人~999人の企業:110万円
  • 従業員数100人~299の企業:70万円
  • 従業員数100人未満の企業:40万円

 

補助率

10/10

 

参照:https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

 

 3.テレワーク活用・働く女性応援助成金

東京しごと財団では、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備、企業における女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、費用の一部を助成しています。

 

以下では「テレワーク活用推進コース」について取り上げます。

 

テレワーク活用推進コース

助成対象事業者:常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等

 

助成対象事業

  • テレワーク機器導入事業(例:モバイル端末等整備費用・ネットワーク整備費用等)
  • サテライトオフィス利用事業(例:民間サテライトオフィス利用に係る費用)

 

助成金上限

250万円

 

助成率

1/2

 

参照:https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/joseikatsuyaku.html

 

【まとめ】

いかがでしたか?

 

未曽有の新型ウイルスの大流行に伴い、政府や都道府県では経済のダメージを最小限に抑えるために、テレワーク化などの対策を企業に求めています。

そして、それに応じようと努力している企業への助成金制度をいくつか用意しています。

 

テレワークを導入できるかどうかは業種によって異なり、セキュリティ面や勤怠管理などに関する課題もあります。

しかし、導入費用が大きな課題となっている場合は、助成金を上手に活用すれば早期にテレワークを導入することができるかもしれません。

 

このような支援制度を上手く活用して新型コロナウイルスの流行の長期化に備え、企業として万全な準備を進めていきましょう。

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