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テレワーク 新型コロナウィルス対策
中小企業経営者の3割以上が新型コロナ対策で直面する課題を解決できず…ピンチをチャンスに変えるためにすべきこととは…?
By 株式会社日本シャルフ on April, 8 2020
株式会社日本シャルフ(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:高田 弘明)は、従業員100名以下の中小企業経営者を対象に、「新型コロナウイルスへの対策」に関する調査を実施しました。
新型コロナウイルスの影響により、大手企業を中心に、 時差出勤を導入したりクラウドサービスやシステムを利用したりしながら、在宅勤務やテレワークなどの対策を講じています。

しかしながら、新型コロナウイルスの脅威は終息するどころかさらに拡大しており、中小や零細企業の中には、倒産や事業停止に陥るといったケースも出始めています。

そこで今回、株式会社日本シャルフ(https://www.shalf.jp/)は、従業員100名以下の中小企業経営者を対象に、 「新型コロナウイルスへの対策」に関する調査を実施しました。

中小企業はこの状況に対して、どのような対策を講じているのでしょうか。
それでは実態を見ていきましょう。
 
【この記事で分かる事】
 
 
 
  さまざまな業種の経営者からご回答いただきました
 
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まずは経営する企業の業種から伺っていきたいと思います。
「あなたの会社の業種は何ですか?」と質問したところ、
『製造(18.7%)』『卸売・小売(15.1%)』『建築・土木・建設(11.2%)』『IT・コンピュータ(8.1%)』『不動産(7.9%)』『医療・介護・福祉(6.1%)』『専門職(5.6%)』『運輸・物流(5.1%)』『宿泊・飲食サービス(3.3%)』『教育・学習支援(3.0%)』『金融・保険(2.8%)』『レジャー・エンタメ(2.5%)』『電気・ガス・水道(2.2%)』『マスコミ・出版(1.7%)』
という結果になりました。
 
 
  コロナ対策をしている企業の割合とその内容とは…?
 
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それでは本題に入っていきましょう。
「現在、会社ではコロナ対策を行っていますか?」と質問したところ、7割以上の方が『している(75.4%)』と回答しました。

次に、「具体的にどのようなコロナ対策を行っていますか?」と質問したところ、
『マスクや消毒用アルコールなどの設置(49.4%)』という回答が最も多く、次いで『時差出勤(15.6%)』『在宅・テレワーク(15.2%)』『外出や対面の会議を避ける(9.6%)』『来訪者管理の徹底(7.5%)』『休業(1.6%)』
と続きました。

感染リスクを抑えるために、さまざまな対策を講じていることが伺えます。
 
 
   対策を講じる上での課題とは…?
 
今回の新型コロナウイルスは、過去のSARSコロナウイルスやMERSコロナウイルスとは異なり、世界保健機関(WHO)がパンデミック宣言を行うほどに感染が拡大しています。
このような事態は過去にないレベルなので、対策を講じる上で課題に直面したという方も多いのではないでしょうか?
そこで、「コロナ対策を行うにあたって、どのような点が課題でしたか?」と質問したところ、
『マスクや消毒用アルコールの不足(59.0%)』という回答が最も多く、次いで『業務計画の見直し(18.2%)』『テレワーク用のシステム導入(13.8%)』『労務管理(7.8%)』
と続きました。

マスクや消毒用アルコールは、依然として品薄状態が続いているので、やはり確保は難しいようです。

また、急遽導入せざるを得なくなったテレワークシステム、そしてそれに伴う労務管理などの対応に追われている企業も少なくないようです。

■テレワーク用のシステム導入で課題が生じた理由
・個人用ノートPCの確保やテレワークの方法確定(40代/男性/千葉県)
・在宅勤務でのセキュリティ問題(50代/男性/東京都)
・テレワークを導入したのが初めてだったので分からないことばかり(60代/男性/大阪府)
・意思疎通が難しくなった(60代/女性/神奈川県)

■労務管理で課題が生じた理由
・在宅勤務を初めて活用したので少し混乱を招いた(30代/女性/東京都)
・作業が順調に進まない(40代/女性/埼玉県)
・出勤管理をどのように行えばいいか(50代/男性/愛知県)
・人数が多く管理が難しい(50代/男性/東京都) 
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さまざまな課題に直面する中で、どのようにしてそれらの課題を解決していったのでしょうか?
「どうやって解決しましたか?」と質問したところ、なんと最も多かったのが『解決できていない(36.6%)』という回答でした。

以降、『テレワーク用のシステム導入(29.3%)』『追加融資(9.8%)』『労務管理システムの導入(9.8%)』『社労士への相談(8.5%)』と続きました。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大を機に、想定外の事態に備えてテレワーク用のシステムを導入した企業、労務管理システムを導入した企業、プロの専門家である社労士に相談した企業も少なくないようです。
 
 
  対策のために就業規則の変更は必要?
 
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今回の新型コロナウイルスへの対策として在宅勤務やテレワークを導入した企業とその課題が見えてきましたが、柔軟な対応ができるように、就業規則の変更や追加を行った企業の割合はどのくらいなのでしょうか?
そこで、「コロナ対策を行うにあたり、就業規則の変更や追加などは行いましたか?」と質問したところ、3割以上の方が『はい(35.4%)』と回答しました。

『いいえ(54.9%)』
という回答が上回る結果とはなりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、就業規則から見直す企業も少なくないことが分かりました。
 
 
  社労士に相談する経営者は多い?メリットも明らかに!?
 
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就業規則の変更や追加などを行う場合、それが法に則ったものであるかなどの確認が必要になります。
人事担当者が労働法関連の知識に長けていれば問題ないのですが、法律も不定期に改定されているので、社労士などの専門家に依頼するという選択肢もあります。
そこで、「就業規則の変更や追加について、社労士に相談しましたか?」と質問したところ、4割の方が『はい(41.5%)』と回答しました。

では、社労士に相談することのメリットはどこにあるのでしょうか?
「社労士に相談して良かったことは何ですか?」と質問したところ、
『迅速な対応ができた(48.5%)』
という回答が最も多く、次いで『プロだからこそ把握している情報を得ることができた(42.7%)』『手続きまで一任できた(8.8%)』と続きました。

今回の新型コロナウイルスのような想定外の事態への対応には速さと確実さが求められます。
プロである社労士に相談することで、その両方が叶えられると言えそうです。
 
 
  「雇用調整助成金」制度を活用しましょう!
 

みなさんは「雇用調整助成金」という制度をご存知ですか?

「雇用調整助成金」とは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
「雇用調整助成金」の申請を行えば、従業員の休業手当に要した費用を国が助成してくれます。

企業の経営者はこの助成金制度を把握しているのでしょうか?
「雇用調整助成金が出ることを知っていますか?」と質問したところ、7割近くの方が『はい(67.3%)』と回答しました。

本来ならば全ての事業主がその存在を知っているべきの助成金制度ですが、残念ながらそうではないという実態が見えてきました。
 
 
  ピンチをチャンスに変えるには…?
 
助成内容と受給できる金額は申請した企業の状況などによって異なりますが、今回の新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金については特例措置が実施されています。

各社それぞれ新型コロナウイルス対策や対応に追われていると思いますが、この状況をピンチで終わらせることなく、業務のあり方や労務管理について見直す良いチャンスと言えるかもしれません。

今後またいつ訪れるか分からない不測の事態に備えて、国や自治体からの支援を最大限活用し、この機会にテレワーク用のシステムや労務管理システムなどの導入を検討してみてはいかがでしょうか?

また、労務環境などについてはプロである社労士の力を借りることも、迅速な問題解決のためのカギとなるでしょう。
 
 
  信頼と実績の人事労務管理システム『HR-Zero』​
 
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35年間社労士ソフトを作り上げてきた実績と信頼を誇る株式会社日本シャルフhttps://www.shalf.jp)の中小企業向け人事労務管理システム『HR-Zero』( https://hrzero.shalf.jp/)を使用する主なメリットは以下の4つです。
・手間と時間のかかる人事・労務管理業務を効率化&時短化
・直観的でわかりやすい操作画面で簡単に手続きができる
・社労士に無料で相談できる機能が搭載されている
・いろいろなオプション機能も電子申請も安心して利用できる

また、『HR-Zero』は以下の申請や登録などが簡単に行えます。
・マイナンバー付き電子申請
・社員からの情報取得及び情報交換
・社員情報のインポートやエクスポート
・サンクスコインの付与機能
・担当者の登録と権限設定

『HR-Zero』は、面倒で複雑なイメージの電子申請が簡単に行えます。
電子証明書があれば、今日からでもさっそく開始できるのが大きなメリットです。
行政にわざわざ出向く必要がないのが嬉しいポイントですよね。

社労士の方も多く利用しており、社労士と契約していなくてもシステム上で気軽に質問ができ、無料で専門家のアドバイスを受けることができるのも魅力です。

また、『HR-Zero』はバックアップや法改正もシステムで自動的に管理。
専門知識がいらず、システム通りに入力するだけで難しい手続きが完了するのです。

『HR-Zero』はどんな規模や形態の企業にも対応できるという魅力があります。
是非、この機会に『HR-Zero』を導入して、有事の際にも柔軟に対応できる労務管理を行いませんか?


■株式会社日本シャルフ:https://www.shalf.jp
■創業:1986年8月
■取締役:代表取締役 高田 弘明 取締役 窪田 美弥
■本社所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-3-30 カーメルⅡ 1F
■事業内容:1.経営事務様式(経営・人事労務管理に必要な書類様式)の企画、製造及び販売
      2.経営コンサルタント業務
      3.コンピューターのソフトウエアの開発及び販売
      4.その他、上記に付帯する一切の事業

■HRzero:https://hrzero.shalf.jp/


調査概要 : 「新型コロナウイルスへの対策」に関する調査
【調査期間】2020年3月27日(金)~ 2020年3月30日(月)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,023人
【調査対象】従業員100名以下の中小企業経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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