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働き方改革 テレワーク 新型コロナウィルス対策
新型コロナウイルス感染拡大防止策としてさらに注目が集まる「テレワーク」について理解しよう
By HR-Get 編集部 on March, 9 2020

昨今ニュースで取り上げられない日は無い「新型コロナウイルス」の感染拡大に伴い、小中学校の休校や卒業式の取りやめ、大規模イベントの中止などが続々と決定しています。そして、多くの共働き世帯は急な対応が迫られ、時差通勤の次はテレワークを選択せざるを得ないなど、企業も家庭も多くの影響を受けているのではないでしょうか。

そこで今回は、働き方改革の一環として厚生労働省が以前から推奨しており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大でさらに注目されることになった“テレワーク”について、メリットデメリット等をご紹介します。果たしてテレワークは、本当に新型コロナウイルスの感染予防に役立ち、共働き世帯の育児の手助けになるのでしょうか。一緒に見ていきましょう。

 

1. テレワークとは

2. テレワークを導入するメリットとは

3. テレワークを導入するデメリットとは

4. テレワーク導入にあたっての注意点

5. まとめ

 

1. テレワークとは


そもそもテレワークとは、「Tele=離れたところで」と「Work=働く」という言葉を合わせた造語で、情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用することによって働く場所や時間を固定しないことにより、柔軟に働くことを意味します。

インターネットなどのICTを利用することで、本来勤務している場所ではなく、自宅や近所のカフェ、コワーキングスペースなどさまざまな場所で仕事に取り組むことができます。テレワークは、経営者にとっても従業員にとても大きなメリットがある働き方であることから、日本社会の働き方改革に大きな役割を果たす施策の一つとして注目されてきました。また、日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大が確認されている今では、時差出勤だけでなく、テレワークを実施している企業はさらに注目を集めることになりました。

◆テレワークと在宅勤務
テレワークと混同しやすい言葉に「在宅勤務」があります。
そもそも在宅勤務とは、テレワークの中の働き方の種類の一つで、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)」の3つを総称してテレワークと呼ばれています。テレワーク=在宅勤務ということではないので注意しましょう。

 

2. テレワークを導入するメリットとは


テレワークを導入することで、本来の勤務地に通勤する時間を省くことができ、いつでもどこでも働くことができます。他人との接触を最小限に抑えることができることから新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が推奨していますが、その他にもたくさんのメリットがあります。

●通勤時間を省くことができる(通勤ラッシュの緩和)
●満員電車によるストレスの解消
●育児や介護による離職を防ぎ、両立の手助けになる
●少子高齢化による労働人口の減少を食い止めることができる
●遠方にいる優秀な人材を確保することができる
●緊急時や災害時にも事業を継続することができる
●障害などにより通勤が困難な人材も就業することができる

テレワークを導入することで多様な働き方ができることは、理想のワークライフバランスを確立し、仕事への意欲が増すことにも繋がると考えられます。
このように、テレワークにはさまざまなメリットが期待されているのです。

 

3. テレワークを導入するデメリットとは


厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者が発生する前から、働き方改革の一環としてテレワークを推奨してきました。しかし、テレワークを導入することにはデメリットもあります。

●労務管理が難しく実態が見えにくい
●仕事とプライベートの切り替えが難しい
●長時間労働になる可能性がある
●情報セキュリティのリスクがある
●狭い自宅では専用作業スペースが確保できず、効率が悪くなる可能性がある
●従業員同士のコミュニケーションが薄れる

実際、今回の新型コロナウイルスの流行によって急なテレワークの実施を迫られている企業の中には、テレワークを実施して初めてシステムの不備に気が付き、戸惑ったという経営者や管理職、サラリーマンも多いのではないでしょうか。

 

4. テレワーク導入にあたっての注意点


テレワークを導入する経営者側と、実際にテレワークで勤務する従業員とではテレワークに対する考えや不満も異なる可能性が高いため、時間に余裕を持ち、万全なシステムを整える必要があります。急なテレワークの実施には不備があることも多く、混乱を招く可能性もあります。

テレワークを導入する際には、オフィスで労働している場合と同様に労働基準関係法令が適用されることになります。就業規則の変更などが必要になるため、注意が必要です。また、円滑なテレワークの実施のためには、法令順守はもちろん、評価体制やコミュニケーションツールの見直し、定期的な報連相の徹底、現場との綿密なすり合わせが必要になるので注意しましょう。

 

5. まとめ


いかがでしたか?
働き方改革の一環として、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つとして注目されているテレワークについてのメリットやデメリットはしっかりと理解できましたか?

厚生労働省の推奨と今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークを導入・実施している企業は増加傾向にあると言われていますが、未だに多くの課題があるのも事実です。

経営者にとってのテレワーク、従業員にとってのテレワークに対する考えやメリットデメリットは異なります。企業に関わる人や家族の暮らしを守るため、平穏な日常を維持するための一つの手段として、テレワークの実施に向けてそれぞれが行動してみてはいかがでしょうか。より万全な状態でテレワークを実施するために、ぜひ今回の記事を参考にしてください。

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